たなぞう

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きのう何食べた? 1 (1) (モーニングKC)

著者 : よしなが ふみ

出版社：講談社

発売日：2007-11-22

評価 :

完了日 : 2007年11月29日

弁護士の修業内容や業務内容にはリアリティがあります。この年代だと松戸に寮があった時代ですので、このへんの生活が今後でてくるかも…と楽しみです。

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イラスト&図解 中小企業経営に活かす税制改正と会社法―事業承継に役立つ定款と信託

著者 : 牧口 晴一,齋藤 孝一

出版社：経済法令研究会

発売日：2007-10

評価 :

完了日 : 2007年11月28日

［イラスト＆図解］中小企業経営に活かす
税制改正と会社法　
　―――事業承継に役立つ定款と信託―――
２００７年１０月１０日発行
著　者：牧口晴一／斎藤孝一
発行者：下平晋一郎
発行所：（株）経済法令研究会
ＩＳＢＮ：９７８－４－７６６８－２０７６－８　Ｃ２０３２

目　次
第１編　税制改正と相続・事業継承に活かす信託
　第１章　中小企業経営者が押えておくべき平成１９年度税制改正
　　Ｑ１　　法人成り課税の緩和　
　　Ｑ２　　中小企業の留保金課税の完全撤廃　
　　Ｑ３　　減価償却が１００％可能に　
　　Ｑ４　　役員給与課税の緩和　
　　Ｑ５　　リースと損金処理
　　Ｑ６　　エンジェル税制の拡大
　第２章　本年度の目玉 相続・事業承継と信託
　　Ｑ７　　信託とは・新しい信託の３類型
　　Ｑ８　　事業信託を事業承継に使う
　　Ｑ９　　自己信託を組織再編に使う　
　　Ｑ１０　目的信託を新たな相続の手段に
　＜コラム＞　目的信託の課税関係
　　Ｑ１１　息子の嫁には渡さないという遺言
　　Ｑ１２　相続時清算課税とは
　　Ｑ１３　信託と相続時精算課税の組合せ
　第３章　税制改正を相続・事業承継に役立てる
　　Ｑ１４　種類株式の評価
　　Ｑ１５　少数株主排除に使える国内三角合併
　　Ｑ１６　使っていけない自社株の相続時精算課税贈与特例
　　Ｑ１７　住宅バリアフリー改修工事で固定資産税・相続税の節税し所得税も節税できる
第２編　事業承継に活かす会社法
　第４章　アウトライン
　　Ｑ１８　施行日直後の対策は　
　　Ｑ１９　施行後にした方がよいこと
　　Ｑ２０－２１　今の定款がわからない
　　Ｑ２２　定款自治とは
　第５章　キーワード
　　Ｑ２３　公開会社　
　　Ｑ２４　公開した方がよい？
　　Ｑ２５　大会社・監査役設置会社　
　　Ｑ２６　取締役会設置会社
　第６章　株式会社の設立　
　　Ｑ２７　０円で会社設立？　
　　Ｑ２８　銀行の保管証明書が不要に
　　Ｑ２９　現物出資
　　Ｑ３０　商号・目的自由の影響
　第７章　持分会社とＬＬＰ
　　Ｑ３１　持分・合同会社　
　　Ｑ３２　合名・合資会社の改正
　　Ｑ３３　ＬＬＰ
　　Ｑ３４　どちらがよい？
　　Ｑ３５　合同会社とＬＬＰの特徴を比較
　　Ｑ３６　税務上有利なのは？
　第８章　決算書と会計参与　
　　Ｑ３７　決算書の公告義務
　　Ｑ３８　決算書公告、どれがよい？　
　　Ｑ３９　中小企業金融改革
　　Ｑ４０　会計参与とは
　　Ｑ４１　会計参与のメリット
　　Ｑ４２　会計参与の報酬
　　Ｑ４３　会計参与に消極的？
　　Ｑ４４　会計参与の導入状況
　　Ｑ４５　会計方針が変化
　　Ｑ４６－４７　決算書はどう変わった？
　第９章　会社の機関設計
　　Ｑ４８　最低限の機関設計
　　Ｑ４９　取締役会の必要な会社
　　Ｑ５０　少数株主
　　Ｑ５１　株主代表訴訟は中小企業こそ
　　Ｑ５２　取締役会の存廃
　　Ｑ５３　取締役会を電子メールで
　　Ｑ５４　株主総会の招集通知
　　Ｑ５５　役員の任期が１０年に？
　　Ｑ５６　２種類の監査役の違い
　第１０章　相続・事業承継（株式･社債･新株予約権）
　　Ｑ５７　株式の制度変更概観
　　Ｑ５８　相続株の売渡請求
　　Ｑ５９　相続株で納税資金
　　Ｑ６０　株主同意の買取り
　　Ｑ６１　種類株式で相続対策
　　Ｑ６２　散らばった株を買い戻す
　　Ｑ６３　特定株主で節税？
　　Ｑ６４　取得請求権付株式
　　Ｑ６５　ＤＥＳで相続対策
　　Ｑ６６　わが社も社債発行
　　Ｑ６７　新株発行の規定変更
　　Ｑ６８　ストックオプションの活用
　第１１章　Ｍ＆Ａ（組織再編等）と相続
　　Ｑ６９　中小企業には無関係？
　　Ｑ７０　合併と会社分割
　　Ｑ７１　株式交換　　
　　Ｑ７２　株式移転
　　Ｑ７３　対価の柔軟化
　　Ｑ７４　簡易と略式の組織再編
　　Ｑ７５　債務超過会社との合併
　　Ｑ７６　他の形態の会社に変更
　第１２章　中小企業経営に活かす戦略的モデル定款　　
　　・戦略的モデル定款の活用フローチャート
　　１．株式会社（取締役会設置型）
　　２．株式会社（取締役会非設置型）
　　３．特例有限会社
　　４．合同会社
　　５．合資会社
　　６．合名会社
　　７．定款変更手続　―――原則と特則

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倒産体験 (宝島社文庫)

著者 :

出版社：宝島社

発売日：2007-06

評価 :

完了日 : 2007年11月28日

新装版　倒産体験
２００７年６月２６日発行
編　者：別冊宝島編集部
発行人：蓮見清一
発行所：株式会社　宝島社
ＩＳＢＮ：９７８－４－７９６６－５８７２－０　Ｃ０１３６

新装版倒産体験＊目　次
ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ　私がすべてを失った日
プロローグ　もし会社が倒産したら
　［手記「破産者生活１１４５日の記録」］
　　私が破産宣告を受けた日………内藤明亜
ＰＡＲＴ１　倒産者という烙印
　［倒産整理後に食われた「同族経営の迷走」］
　　罠にハマってしまった！………高橋繁行
　会社というものは倒産するもの………相米周二
　不渡り直前、深夜の家族会議………松永憲生
ＰＡＲＴ２　食うか・食われるか
　［「透明人間」になった倒産者の告白］
　　逃亡者生活５年………高橋繁行
　仕組まれた債権者会議………日名子暁
　手形という麻薬………米本和広
　［銀行マンが語る「銀行取引停止」の舞台裏］
　「意外にアナだらけ」の銀行というシステム………高橋繁行
ＰＡＲＴ３　倒産劇を操る影
　破産とは、債務者が債権者の督促から逃れることである！………山口　宏
　損切り屋、はびこる！………日名子暁
　企業を喰い尽くす「闇世界」の住人たち………溝口　敦
ＰＡＲＴ４　棄てられたビジネスマン
　自社株長者たちの末路………秋溝拓太
　［元青梅信用金庫行員］
　　私の人生を狂わせた「浮き貸し」………平岡忠則
　［元木津信用組合職員］
　　心の中で一生消えない「倒産」という二文字………今西憲之
　［元山一証券レディ］
　　そこまでいったら、もう笑うっきゃない心境………西村　健
　迷わないあなたのための「倒産」基礎講座………内藤明亜
著者紹介

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民法の世界

著者 : 小粥 太郎

出版社：商事法務

発売日：2007-10

評価 :

完了日 : 2007年11月26日

民法の世界
２００７年１０月１０日発行
著　者：小粥太郎
発行者：松澤三男
発行所：株式会社　商事法務
ＩＳＢＮ　９７８－４－７８５７－１４６０－４　Ｃ３０３２

もくじ
はしがき
本書を読む前に
＜総　論＞
　１　民法の全体像
　２　憲法の民法
＜総　則＞
　３　法的人格
　４　成年後見
　５　法人と組合
　６　虚偽表示
　７　錯誤・詐欺
　８　代　理
＜物　権＞
　９　登記を要する物権変動
１０　背信的悪意者
１１　不動産登記
１２　抵当権
１３　譲渡担保
＜債　権＞
＜債権総論＞
１４　損害賠償の範囲
１５　詐害行為取消権
１６　債権譲渡
１７　債権の準占有者に対する弁済
＜契　約＞
１８　典型契約論
１９　売買１　―――手付
２０　売買２　―――瑕疵担保責任
２１　消費賃借
２２　賃貸借
＜不法行為＞
２３　差止め
２４　過失相殺
２５　不法行為法学の動向
＜付　録＞
試験問題と講評
あとがき

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なぜ騙されるのか?―悪質商法の見分け方と撃退法

著者 : 村 千鶴子

出版社：新日本出版社

発売日：2007-11

評価 :

完了日 : 2007年11月26日

なぜ騙されるのか？
　悪質商法の見分け方と撃退法
２００７年１１月１５日発行
著　者：村　千鶴子
発行者：小桜　勲
発行所：株式会社　新日本出版社
ＩＳＢＮ　９７８－４－４０６－０５０７５－３　Ｃ００３２

目　次
第１章 「自分は大丈夫」と思っている人へ
（１）悪徳商法は増えている
　１　国民生活センターのデータでも激増
　　　被害実態把握の難しさ／
　　　身の回りに蔓延している被害
　２　どんな人が被害に遭っているのか
　　　高齢者だけが狙われるのか？／
　　　年齢別に見ると／
　　　職業では／
　　　男女別では／
　　　はっきり意見を述べる人が危ない
　３　悪質商法の系譜と変化
　　　多様化している手口／
　　　典型例を知っているだけでは不十分／
　　　対象を絞り込んだ手口
（２）なぜ騙されるのか　―――被害は「格差」から起こる
　１　情報格差って何？
　　　民法上の契約と消費者契約の違い／
　　　牛肉コロッケの虚偽表示の場合／
　　　契約内容の決定も事業者で
　２　交渉力格差による押しつけ
　　　契約は「させられる」ものか／
　　　契約締結の際の交渉力という考え方
　３　どこに付け込むのか
　　　相手の弱みに付け込む／
　　　社会不安に付け込む
第２章　 悪質商法の事例と被害防止のポイント
（１）悪徳商法のいろいろ
　１　点検商法
　　　点検商法の系譜／
　　　新手の点検商法　―――リフォーム詐欺など／
　　　点検商法で被害に遭うわけ／
　　　心配の種は点検商法のタネ／
　　　役所と名乗ってきた場合の対応策
　２　学習相談
　　　親を射るために子どもを狙う／
　　　契約の基本は忘れないで／
　　　子どもに振り回されない／
　　　特定商取引法のルール
　３　催眠商法
　　　販売される商品と集客方法の特徴／
　　　殺し文句は………
　４　キャッチセールス
　　　主にアンケートで客をキャッチ／
　　　デート商法・無料診断・展示会・悩み事相談まで／
　　　味噌のキャッチセールス
　５　アポイントメントセールス
　　　二〇歳になると増える電話／
　　　アポイントメントセールスは「訪問販売」／
　　　ケータイメールのデート商法も
　６　開運商法
　　　不安社会で急増中／
　　　開運商法のアクセス法／
　　　祈祷サービスも政令指定に／
　　　相談事は相手を選んで
　

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民事訴訟・執行・保全・破産における不服申立の実務―抗告・異議等の活用

著者 : 茨城県弁護士会

出版社：ぎょうせい

発売日：2007-09-11

評価 :

完了日 : 2007年11月22日

民事訴訟・執行・保全・破産における
不服申立の実務　―――抗告・異議等の活用―――
平成１９年９月３０日発行
編　者：茨城県弁護士会
発行所：株式会社　ぎょうせい
ＩＳＢＮ　９７８－４－３２４－０８２５４－６　Ｃ３０３２

目　次
第１編　民事訴訟
　第１章　不服申立総論　
　　はじめに
　　第１節　民事訴訟における不服申立制度の概要
　　　第１　不服のある状態に対する不服申立
　　　第２　裁判官の行為に対する不服申立
　　　第３　裁判所書記官の処分に対する不服申立
　　第２節　決定・命令に対する不服申立方法
　　　第１　概　説
　　　第２　抗告で争う場合
　　　第３　控訴審において争う場合
　　第３節　控訴指揮等に対する不服申立
　　　第１　控訴指揮の性質
　　　第２　当事者の申立権
　　　第３　訴訟指揮等に対する異議（１５０条）
　　第４節　責問権としての異議（９０条）
　　　第１　責問権としての異議の要件と効果
　　　第２　責問権の放棄・喪失
　第２章　裁判所
　　第１節　管　轄
　　　第１　指定管轄
　　　第２　合意管轄
　　　第３　訴訟の移送
　　　第４　回　付
　　第２節　裁判所職員の除斥及び忌避
　第３章　当事者
　　第１節　当事者能力及び訴訟能力
　　第２節　共同訴訟
　　第３節　訴訟参加
　　　第１　補助参加
　　　第２　独立当事者参加
　　　第３　参加承継
　　　第４　引受承継
　　　第５　共同訴訟参加
　　第４節　訴訟代理人及び補佐人
　第４章　訴訟費用
　　はじめに
　　第１節　訴訟費用の負担　
　　　第１　訴訟費用の裁判
　　　第２　訴訟費用の償還
　　　第３　訴訟費用額確定手続
　　第２節　訴訟費用の担保
　　第３節　訴訟上の救助
　第５章　訴訟手続
　　第１節　訴訟の審理等
　　　第１　責問権の喪失（９０条）
　　　第２　訴訟記録の閲覧等
　　第２節　専門委員等
　　　第１　専門委員
　　　第２　知的財産に関する事件における裁判所調査官
　　第３節　期日及び期間
　　　第１　期日の指定とその変更
　　　第２　付加期間
　　　第３　訴訟行為の追完
　　第４節　送　達
　　第５節　裁　判
　　第６節　訴訟手続の中断及び中止
　　　第１　訴訟手続の中断と受継
　　　第２　訴訟手続の中止
　第６章　訴えの提起前における証拠収集の処分等
　第７章　訴　え
　　第１節　訴状受理後の手続
　　第２節　訴えの変更
　　第３節　選定者に係る請求の追加
　　第４節　中間確認の訴え
　　第５節　反　訴
（以下略）

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法律のひろば 2007年 11月号 [雑誌]

著者 :

出版社：ぎょうせい

発売日：2007-11-02

評価 :

完了日 : 2007年11月21日

法律のひろば　１１月号
平成一九年十一月一日発行
第六十巻　第八号
雑　誌：０８０２９－１１

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
【特　集】
犯罪被害者と裁判の新たな関係
●日本における被害者対策の現状と課題………諸澤英道
●犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の概要………親家和仁／森岡礼子
●被害者参加の制度………岡本　章
●犯罪被害者等の簡易迅速な被害の回復に向けて………馬場嘉郎
●刑事訴訟法改正の意義と今後の課題………椎橋隆幸
【連　載】
●英米法研究　第４３回………岡原記念英米法研究会
　十戒の展示と国教禁止条項………田中利彦
●保険判例研究　第１１回………保険判例研究会
　告知義務違反における故意または重過失………金岡京子
●ひろば時論
　・裁判員制度の広報
　・入国管理局関係職員の研修
訟務情報
次号予告

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民事裁判実務と理論の架橋

著者 : 瀬木 比呂志

出版社：判例タイムズ社

発売日：2007-05

評価 :

完了日 : 2007年11月08日

かなり専門的な内容ですので学生には不要でしょう。
民事裁判実務と理論の架橋
２００７年４月２５日発行
著　者：瀬木　比呂志
発行者：浦野　哲哉
発行所：株式会社　判例タイムズ社
ＩＳＢＮ：９７８－４－８９１８６－１３３－９

目次はながいので省略します。
みたいひとはわたしのホームページをみてください。

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検察官キソガワ 4 (4) (モーニングKC)

著者 : 鈴木 あつむ

出版社：講談社

発売日：2002-11-22

評価 :

完了日 : 2007年11月07日

検察官キソガワ（４）

二〇〇二年十一月二十二日発行
著　者：鈴木あつむ
発行者：五十嵐隆夫
発行所：株式会社　講談社

ＩＳＢＮ　４－０６－３２８８５４－４　Ｃ９９７９


ＣＯＮＴＥＮＴＳ


第１７話［放　火］

第１８話［誓　い］

第１９話［ゲーム］

第２０話［天　秤］

第２１話［Ｄ　Ｖ］

第２２話［独　断］

第２３話［誹　謗］

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新・裁判実務大系 28 (28)

著者 :

出版社：青林書院

発売日：2007-01

評価 :

完了日 : 2007年11月02日

新・裁判実務体系
第２８巻　新版　破産法
２００７年３月２５日発行
編　者：園尾隆司・西　謙二・中島　肇・中山孝雄・多比羅　誠
発行者：逸見慎一
発行所：株式会社　青林書院
ＩＳＢＮ：９７８－４－４１７－０１４２２－５

目　次
はしがき
凡例
　１　破産法の役割の変化と破産法の運用における裁判所の審理の在り方………園尾隆司
　　　　破産法の役割はどう変化してきたか。それに対応して裁判所における破産法の運用が
　　　　変化してきているか。また、破産法の運用における裁判所の審理の姿勢はどうあるべきか。
　２　倒産現象………中島　肇
　　　　企業の法的倒産処理は、どのような目的を持っているのか。企業の破産処理を担当する
　　　　管財人や裁判所は、どのような視点で、破産法を解釈・運用すべきか。
　３　事業再生手段としての破産手続の活用………多比羅　誠
　　　　破産法は、清算型倒産手続といわれるが、これを事業再生の手段として積極的に活用する
　　　　余地はないのか。
　４　破産手続を進める上で、裁判所が配慮すべき事項………西　謙二
　　　　破産手続開始の申立て、準備及び開始並びに進行の各段階において、裁判所が配慮すべき
　　　　手続的な事項としてどのようなものがあるか。
　５　破産手続開始前の保全処分………武笠圭志
　　　　破産手続開始前の保全処分、中止命令、包括的禁止命令は、どのような場合にどのような
　　　　内容で発せられるか。
　６　破産手続の開始要件に関連する諸問題………堀田次郎
　　　　破産手続開始申立て後に以下の事情が生じたときには、裁判所はどのように手続をすすめるのか。
　　　　（１）債務者が破産手続開始決定前に死亡した場合
　　　　（２）準自己破産の申立てを行った取締役が破産手続開始決定前に取締役の地位を失った場合
　　　　（３）申立債権者が破産手続開始決定前に申立債権を失った場合
　　　　（４）申立債権の存否が争われた場合
　　　　（５）会社の自己破産の申立てにおいて取締役会決議の不存在が明らかになった場合
　７　破産手続開始原因の審理………中山孝雄
　　　　（１）破産手続開始原因の審理においては、どのような点に留意すべきか。
　　　　（２）債務超過を認定する上での問題点としては、どのようなものがあるか。
　　　　（３）破産手続開始原因の証明の程度や職権調査の範囲等は、どのように考えるべきか。
　８　破産管財人の第三者的地位………吉田勝栄
　　　　破産管財人が破産財団に属する財産を管理・処分する上で、第三者的地位がどのような形で問題となるか。
　９　破産管財人の執務上の問題（１）………長島良成
　　　　破産管財人は、破産手続を遂行する上で、従業員との関係や労働組合との関係について、どのような点に
　　　　留意する必要があるか。
１０　破産管財人の執務上の問題（２）　―――資産の換価………腰塚和男
　　　　破産管財人は、財団の管理及び換価をするにあたって、どのような点に留意しなければならないか。
　　　　特に次の点はどうか。
　　　　（１）封印執行の要否
　　　　（２）売掛金等の債権回収にあたっての注意
　　　　（３）在庫商品等の換価にあたっての注意
　　　　（４）オーバーローンの不動産の換価
　　　　（５）ゴルフ会員権、レジャー会員権、出資金債権の換価
１１　破産管財人の執務上の問題（３）………坂井秀行・柴田義人
　　　　―――海外資産に対する管財人の地位、海外子会社・関連会社の処理
　　　　破産会社の海外資産について、管財人はどのように処理すればよいか。海外に子会社又は関連会社がある
　　　　場合はどうか。また、海外において調査や訴訟対応が必要となる場合の具体的な対処方法はどうなるか
　
　　　　（以下略）

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民法の争点（ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ1）

著者 :

出版社：有斐閣

発売日：2007-09-28

評価 :

完了日 : 2007年10月20日

編集方針がかわったのか、かなりふるい論争についても収録されています。沼先生の論考がいまだに所収されているのには驚きました。

教育関係の論考もおもしろい。

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著作権法

著者 : 中山 信弘

出版社：有斐閣

発売日：2007-10-15

評価 :

完了日 : 2007年10月20日

2007年10月現在最新です。

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ポケット六法 平成20年版 (2008)

著者 :

出版社：有斐閣

発売日：2007-10

評価 :

完了日 : 2007年10月20日

2007年10月現在最新です。

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法哲学入門 (講談社学術文庫)

著者 : 長尾 龍一

出版社：講談社

発売日：2007-01-11

評価 :

完了日 : 2007年10月17日

４０代以上にはなつかしいかもしれません。

法哲学入門
２００７年１月１０日発行
発行者：野間佐和子
発行所：株式会社　講談社
ＩＳＢＮ：９７８－４－０６－１５９８０１－０　Ｃ０１１０

目　次
はしがき
第一章　法哲学とは何か
　一　十人十色の法哲学
　二　哲学とは何か
　三　哲学と法学
第二章　人間性と法
　一　悪人・罪人
　二　法律のない世界
　三　ホッブズ的世界
第三章　法とは何か
　一　サルから人間へ
　二　儒家と法家　
　三　法の概念
第四章　実定法
　一　人為の秩序
　二　強制説
　三　法の解釈
第五章　実定法を超えて
　一　力と法
　二　正　義
　三　自然法の問題
第六章　法哲学と現代世界
　一　家　庭
　二　国　家
　三　世界と日本
原本あとがき
学術文庫版あとがき

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条解 弁護士法 (全弁協叢書)

著者 : 日本弁護士連合会調査室

出版社：弘文堂

発売日：1993-05

評価 :

完了日 : 2007年10月01日

初版です。

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条解弁護士法 (全弁協叢書)

著者 : 日本弁護士連合会調査室

出版社：弘文堂

発売日：1996-06

評価 :

完了日 : 2007年10月01日

1996年の第二版です。

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条解 弁護士法 (全弁協叢書)

著者 : 日本弁護士連合会調査室

出版社：弘文堂

発売日：2003-04

評価 :

完了日 : 2007年10月01日

2003年にでた第3版です。岡山地方裁判所にもおいてありました。

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条解弁護士法 第4版 (全弁協叢書)

著者 : 日本弁護士連合会調査室

出版社：弘文堂

発売日：2007-05-21

評価 :

完了日 : 2007年10月01日

2007年9月段階では最新版です。

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一問一答 民事再生法

著者 : 深山 卓也,筒井 健夫,坂本 三郎,花村 良一,菅家 忠行

出版社：商事法務研究会

発売日：2000-03

評価 :

完了日 : 2007年09月22日

ちょっと古くなってしまいましたが、立法担当者の意見がかいてあるという点で貴重です。

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法律事務職員簡単倒産マニュアル―破産手続・個人債務者再生手続 (お助けBOOK)

著者 : パラリーガルクラブ

出版社：弘文堂

発売日：2006-05

評価 :

完了日 : 2007年09月22日

地方では地方弁護士会や裁判所で独自のものをつくっていることがありますので、それにあわせてください。

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